法人カードと個人カードで大きく違うポイントは、引き落とし口座の設定が法人名義のものでも利用可能な場合があるという点です。

法人カードのクレジットカード決済用口座設定には二種類が存在し、主に「個人事業主向け法人カード」と「法人経営者向け法人カード」によって異なります。

個人事業主向け法人カードは引き落とし口座が個人のもの

個人事業主向けのカードは通常のクレジットカードと同様に、発行した人が個人として持っている口座から利用金額が引き落とされています。

ビジネスを考えて企業を立ち上げたものの、登記されていない会社においては法人格を持たないわけですから、個人事業主としてカードを利用することになります。

通常のクレジットカードと全く同じ仕組みでの決済になるわけですから、よりビジネスに強い機能を持ったカードを発行した、というくらいの感覚で問題ないでしょう。

法人経営者向けカードは会社口座による決済

事業の規模が大きくなり、社員数も増えてきて収益も上がってくると法人登記した方がお得ですので、法人格の取得を行うことでしょう。

この時、企業として利用している口座に関しても個人のものから会社のものへと変更していくことになります。

法人経営者向けのカードというのは、この時に作成した企業の口座を引き落とし用の口座として設定可能になっているカードです。

企業の収支というのはしっかりつけておかないと、税務署に申告を行った際に問題になってしまう可能性があります。

規模が大きくなればなるほど収支管理というのは難しくなるため、法人カード利用による恩恵も増えるというわけです。

発行するクレジットカードによって機能面での差は出てきますので、一概には言えないのですがビジネスを円滑に行うためのサポートに重点をおいたサービスが揃っています。

このサービスというのは個人事業主であっても法人経営者であっても同様に受けることができるので、企業の規模に関わらず役立つクレジットカードになっています。

経費計上が簡単かつミス無くできるようになります

何かを作って売るという会社であれば、当然ながら原材料のコストがかかってしまうわけですし、それを売り込む営業が使った交通費や飲食代といったコストも経費として計上されます。

社員数が少なく経費計上があまり無い会社であれば経理担当者の負担も少ないと思われますが、規模が大きくなればなるほど処理しなければいけない経費も増えてしまい、打ち合わせで飲んだコーヒーのレシートや隣駅への交通費など、大量の細々とした精算処理に追われてしまう可能性があります。

しかし、法人カードの家族カードを作成して社員に持たせ、あらゆる決済をクレジットカード決済にしてもらうことで細かなデータを一括で出力してもらうことが可能なため経理担当者への負担も少なくなります。

また、手作業の場合は記入漏れや記入ミス等で数字が合わない可能性もあり、故意ではなかったとしても申告の際に受理されない可能性があります。

そういったミスを無くすことが出来るというのも法人向けクレジットカードのメリットです。

海外出張で役立つサービスも多数

ビジネスチャンスというのは国内だけに転がっているわけではありません。

事業の種類によってはそもそも海外マーケットのみを狙っている場合もありますし、規模が小さいながら取引先として海外企業が多いという会社も多くあると思います。

そのため、海外出張の機会が多くなるという経営者の方や社員の方もいるのではないでしょうか。

一般カードですと難しいかもしれませんが、ゴールドランクなどステータスの高いカードになると、空港利用が多いであろうビジネスパーソンのための機能として、空港でのモバイルwi-fi貸し出しや空港ラウンジ無料利用が用意されている場合もあります。

また、ゴルフ場予約や割引き、契約宿泊施設の値引き等をしてくれるクレジットカードも存在しており、社内外の利用でお得に利用可能なサービスが揃っています。

法人カードは直接企業に利益をもたらすものではありませんが、無駄の削減や効率化、より良いサービス利用を手伝ってくれるクレジットカードです。

企業規模の大きさや法人格の有無など、企業によって適した法人カードは変わってきますので、自社にあっているクレジットカードをしっかり選んだ上で発行してくださいね。